活動記録

6月2日 参議院本会議
本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「港湾法の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、賛成多数(反対・共産)で可決されました
6月2日 参議院本会議

本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「港湾法の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、賛成多数(反対・共産)で可決されました



6月1日 国土交通委員会
本日の国土交通委員会で、「港湾法の一部を改正する法律案」の質疑、討論、採決が行われ、賛成多数(反対・共産)で可決されました。
この法案は、国際クルーズ船の受入れを促進するため、国が指定した港湾において、都道府県等が、港の施設を自ら整備する民間の船会社などに対し岸壁の優先利用を認める協定を結ぶことができる制度を設けるものです。
また、熊本地震で災害支援船が港に集中して支障が出たことから、非常災害時には、国が港の管理を自ら行うことができる制度を創設します。
この法律案は明日の参議院本会議で採決される予定です。
6月1日 国土交通委員会

本日の国土交通委員会で、「港湾法の一部を改正する法律案」の質疑、討論、採決が行われ、賛成多数(反対・共産)で可決されました。
この法案は、国際クルーズ船の受入れを促進するため、国が指定した港湾において、都道府県等が、港の施設を自ら整備する民間の船会社などに対し岸壁の優先利用を認める協定を結ぶことができる制度を設けるものです。
また、熊本地震で災害支援船が港に集中して支障が出たことから、非常災害時には、国が港の管理を自ら行うことができる制度を創設します。
この法律案は明日の参議院本会議で採決される予定です。



福島県浜通り関係者から要望のあった国道6号の照明灯の設置について、国土交通委員長の私と国交省道路局との協議がまとまりました。
それを受け、昨日、相馬地方市町村会と双葉地方町村会の代表として、松本楢葉町長(双葉地方町村会長)が上京され国交大臣、参院国土交通委員長に要望書を提出しました。
 道路局長は「道路管理上、必要な場所に10数カ所増設したい」との意向を示しました。
 今後とも復興・防犯等の観点から復興庁、環境省など関係省庁にも要望していきます。
 一日も早く原発事故の被災地を照らす明かりが増えることに尽力します。
 詳しくは、今朝(2017.6.1)の福島民報をご覧ください。
6月1日 国道6号の照明灯の設置について

福島県浜通り関係者から要望のあった国道6号の照明灯の設置について、国土交通委員長の私と国交省道路局との協議がまとまりました。
それを受け、昨日、相馬地方市町村会と双葉地方町村会の代表として、松本楢葉町長(双葉地方町村会長)が上京され国交大臣、参院国土交通委員長に要望書を提出しました。
道路局長は「道路管理上、必要な場所に10数カ所増設したい」との意向を示しました。
今後とも復興・防犯等の観点から復興庁、環境省など関係省庁にも要望していきます。
一日も早く原発事故の被災地を照らす明かりが増えることに尽力します。
詳しくは、今朝(2017.6.1)の福島民報をご覧ください。



本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、賛成多数(反対:共産・希望)で可決・成立しました。
5月26日 参議院本会議

本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、賛成多数(反対:共産・希望)で可決・成立しました。



本日、参議院国土交通委員会で、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の質疑、討論、採決が行われ、賛成多数(反対:共産・希望)で可決されました。
この法案は、訪日外国人旅行者の急増に対応するため、通訳案内士の資格を持たない者も通訳ガイドができるようにするほか、特定の地域に限った通訳案内士の資格制度を設けるものです。また、ホテル・旅館等が地域体験などの旅行商品を自ら企画・販売しやすくするようにするほか、旅行業者の依頼を受けてバス・ホテル等を手配する旅行サービス手配業者の登録制度を創設します。
 明日の参議院本会議で採決される予定です。
5月25日 国土交通委員会

本日、参議院国土交通委員会で、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」の質疑、討論、採決が行われ、賛成多数(反対:共産・希望)で可決されました。
この法案は、訪日外国人旅行者の急増に対応するため、通訳案内士の資格を持たない者も通訳ガイドができるようにするほか、特定の地域に限った通訳案内士の資格制度を設けるものです。また、ホテル・旅館等が地域体験などの旅行商品を自ら企画・販売しやすくするようにするほか、旅行業者の依頼を受けてバス・ホテル等を手配する旅行サービス手配業者の登録制度を創設します。
明日の参議院本会議で採決される予定です。



本日午前9月30分から全建総連 郡山建設組合126回定期大会が開催されました。1,100名会員がいます。長いお付き合いをしています。来賓祝辞を述べました。中建国保確保、空き家対策、公契約、復興対策などに加えて建設工事従事者の健康と安全を推進する基本法について話をさせていただきました。
5月20日 全建総連郡山建設組合定期大会

本日午前9月30分から全建総連 郡山建設組合126回定期大会が開催されました。1,100名会員がいます。長いお付き合いをしています。来賓祝辞を述べました。中建国保確保、空き家対策、公契約、復興対策などに加えて建設工事従事者の健康と安全を推進する基本法について話をさせていただきました。




「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」の質疑・討論・採決が行われ可決されました。
 近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずるほか、2006年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講ずるものです。
 明日の参議院本会議で採決される予定です。
5月19日 命と暮らしを守る道づくり全国大会

本日、命と暮らしを守る道づくり全国大会が開催され、参議院国土交通委員長として挨拶をしました。 東日本大震災等による被災地の復旧・復興と全国の事前防災、減災対策等を着実に実施すること。 長期安定的に道路整備が進められるよう、平成30年度道路関係予算の所要額を確保すること。 「安全・安心の確保」や「生産性の向上による成長力の強化」を実現するため、道路財特法の補助率の嵩上げ措置を30年以降も継続すること。等の総会決議がなされました。
大会後、加藤新地町町長、馬場昭和村村長、岡部古殿町町長らが私の事務所を訪れ、要望書をお受けしました。
国土交通委員長として要望に応えるべく、引き続きしっかりと取り組んでいきます。




本日、命と暮らしを守る道づくり全国大会が開催され、参議院国土交通委員長として挨拶をしました。 東日本大震災等による被災地の復旧・復興と全国の事前防災、減災対策等を着実に実施すること。 長期安定的に道路整備が進められるよう、平成30年度道路関係予算の所要額を確保すること。 「安全・安心の確保」や「生産性の向上による成長力の強化」を実現するため、道路財特法の補助率の嵩上げ措置を30年以降も継続すること。等の総会決議がなされました。
大会後、加藤新地町町長、馬場昭和村村長、岡部古殿町町長らが私の事務所を訪れ、要望書をお受けしました。
国土交通委員長として要望に応えるべく、引き続きしっかりと取り組んでいきます。
5月19日 「日本酒参議院」記者発表

参議院70周年を機会に福島県酒造組合の協力の下、東日本大震災からの復興を祈念し福島県産の日本酒を用いた「日本酒参議院」が造られ販売が開始されます。本日午前9時から伊達参議院議長が記者会見を行いました。ラベルの題字を揮ごうした書家 金澤翔子さん、福島県酒造組合 新城猪之吉会長が同席しました。福島県関係参議院議員も同席しました。




本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「道路運送車両法の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
5月19日 参議院本会議

本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「道路運送車両法の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。




本日、参議院国土交通委員会で「道路運送車両法の一部を改正する法律案」の質疑、採決が行われ、全会一致で可決されました。
この法案は、三菱自動車の燃費不正問題などを受けたもので、その主な内容は、第一に、自動車メーカーが不正な手段で自動車の型式の指定を受けた場合、大量生産・販売ができないよう、国土交通大臣がそれを取り消せるようにします。第二に、型式の指定の取消しのために国土交通大臣が行う調査や立入検査で、自動車メーカーが虚偽報告・検査逃れ等をした場合の罰則を強化します。
 明日の参議院本会議で採決される予定です。
5月18日 国土交通委員会

本日、参議院国土交通委員会で「道路運送車両法の一部を改正する法律案」の質疑、採決が行われ、全会一致で可決されました。
この法案は、三菱自動車の燃費不正問題などを受けたもので、その主な内容は、第一に、自動車メーカーが不正な手段で自動車の型式の指定を受けた場合、大量生産・販売ができないよう、国土交通大臣がそれを取り消せるようにします。第二に、型式の指定の取消しのために国土交通大臣が行う調査や立入検査で、自動車メーカーが虚偽報告・検査逃れ等をした場合の罰則を強化します。
明日の参議院本会議で採決される予定です。



昨日の国土交通委員会で可決された「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は可決されました。
5月12日 参議院本会議

本日の参議院本会議で、昨日の国土交通委員会において可決された「水防法等の一部を改正する法律案」について国土交通委員長として報告を行い採決が行われ、同法案は全会一致で可決・成立しました。



「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」の質疑・討論・採決が行われ可決されました。
 近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずるほか、2006年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講ずるものです。
 明日の参議院本会議で採決される予定です。
5月11日 国土交通委員会

本日、国土交通委員会において「水防法等の一部を改正する法律案」の質疑、採決が行われ、全会一致で可決されました。
この法律案では、多発する豪雨災害に備えるため、国や地方の関係者が連携して対策を進める「大規模氾濫減災協議会」を設けることとしています。また、地域の中小河川の浸水予想などを市町村長が住民に周知するよう求めるほか、お年寄りなどの利用施設に対して避難計画の作成や避難訓練を義務付けることとしています。その他、都道府県が管理を行う河川において、高度な技術を要する事業を国が代行する制度を創設します。
明日の参議院本会議で採決される予定です。



4月25日の国土交通委員会で可決された「都市緑地法等の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は賛成多数(反対・共産)で可決されました。
4月28日 東日本大震災復興特別委員会

本日、東日本大震災復興特別委員会で、吉野正芳新復興大臣に35分間質問をしました。
・新大臣としての心構えと職責、・東日本大震災地域全体の対応、・復興庁の被災地への移転、・福島復興再生の最重要課題、・原発再稼働、・福島第二原発廃炉、・過去の原子力協定への賛否・自主避難関係・中間貯蔵施設建設にともなう双葉、大熊両町への交付金の使途自由度・東京電力との関係等について質しました。
特に、「大臣は昨日福島県を訪れ『福島県は原発と戦争をしている』との会見からも福島復興の最大の要因は原発処理です。原発との戦いの中で、「福島第二原発廃炉」は県民の強い要求であり県議会の全ての会派が廃炉決議を受けて吉野新大臣も就任前は廃炉を主張していました。大臣就任後の会見で「事業者である東電が決めること」と発言しました。「復興大臣として東電に廃炉を求めるべきだ」との問いに、「政府の一員として内閣に地元の廃炉への思いを伝える」と述べるのみでした。また過去の衆議院本会議での原子力協定の賛否については、当初「記憶にございません」と発言し、委員会は一時ストップしましたが、その後「賛成した」と答えました。
質疑の模様は、トップページの「動画メッセージ」でご覧いただけます。



4月25日の国土交通委員会で可決された「都市緑地法等の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は賛成多数(反対・共産)で可決されました。
4月28日 参議院本会議

4月25日の国土交通委員会で可決された「都市緑地法等の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は賛成多数(反対・共産)で可決されました。



「都市緑地法等の一部を改正する法律案」の質疑、討論、採決が行われ、賛成多数(反対・共産)で可決されました。この法案は、都市における緑地、公園、農地は、環境や防災などの点で、守り育て活用することが大切であることから、民間の団体などが空き地を緑化して住民に公開する制度や、公園内でレストランなどの設置を行う民間事業者を公募・選定する制度を創設するものです。また、都市内の農地(生産緑地地区)での農産物の直売所などが設置できるようになります。さらに、公園内での保育所などの設置が全国で可能となります。
 次回の参議院本会議で採決される予定です。
4月25日 国土交通委員会

「都市緑地法等の一部を改正する法律案」の質疑、討論、採決が行われ、賛成多数(反対・共産)で可決されました。この法案は、都市における緑地、公園、農地は、環境や防災などの点で、守り育て活用することが大切であることから、民間の団体などが空き地を緑化して住民に公開する制度や、公園内でレストランなどの設置を行う民間事業者を公募・選定する制度を創設するものです。また、都市内の農地(生産緑地地区)での農産物の直売所などが設置できるようになります。さらに、公園内での保育所などの設置が全国で可能となります。
次回の参議院本会議で採決される予定です。



昨日の国土交通委員会で可決された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は可決されました。
4月19日 参議院本会議

昨日の国土交通委員会で可決された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は可決されました。



「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、参考人の意見陳述と質疑、法案の質疑、討論、採決が行われ全会一致で可決しました。
この法案はいわゆる「住宅セーフティーネット法案」で、地方公共団体による賃貸住宅への供給促進計画(仮称)の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進する賃貸住宅の登録制度の創設等が規定されています。
 明日の参議院本会議で採決される予定です。
4月18日 国土交通委員会

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」について、参考人の意見陳述と質疑、法案の質疑、討論、採決が行われ全会一致で可決しました。
この法案はいわゆる「住宅セーフティーネット法案」で、地方公共団体による賃貸住宅への供給促進計画(仮称)の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進する賃貸住宅の登録制度の創設等が規定されています。
明日の参議院本会議で採決される予定です。



衆議院議員会館国際会議場で持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた人口と食料安全保障会議IIが開催されました。開会式で福田康夫APDA理事長・元首相、逢沢一郎JPFP会長に続き挨拶しました。私はJPFP副会長・APDA理事を務めています。今回は「食料生産と科学的知見」のタイトルで原発事故による風評被害等に対して福島産のコメや農産物の安全等を話しました。
 挨拶の全文は下記の通りです。
 皆さま、「第二回持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた人口と食料安全保障会議」にご参集賜り、心より感謝申し上げます。
 私は国際人口問題議員懇談会の副会長とAPDAの理事を務めておりますが、本日は2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた、福島県出身の国会議員として、SDGs達成に向けた人口と食料安全保障、特に農業生産と風評被害、それを克服するための科学的知識についてお話をさせていただきます。
 近頃、福島から各地に避難した人たち、特に学童や生徒が、福島から避難してきたというだけで、いじめにあったりする被害が報道されています。この人たちは2011年の原発事故に一切の責任がありません。そしていわれなき被害にあっているのです。
そのいじめの原因は、学校の先生も含む当事者たちの、原発事故や放射能に関する無知であると考えます。無知であるがゆえに、学校での放射能が感染するなどという、科学的な知識があれば絶対に生じないような言説に力を与え、いじめの土壌を作り出しているのです。
 実は私たちはどこにいてもある程度の放射能には曝されています。例えば、海外に旅行される方も多くいらっしゃるかと思いますが、その際に飛行機を利用されれば機内で宇宙線に起因する放射線被ばくを受けています。
またガン検診などで全身のCTを受けると一回で1000?シーベルトほどの累積被ばくをします。福島第一原発事故の作業員の方が数百ミリ・シーベルトで労災が認められているのと、CTでの被ばくを比べたとき、不思議な気がします。
 食料安全保障の基盤である農作物も同様です。風評被害もあり、福島のコメをはじめとした農作物は市場でも安い値段になり、買いたたかれています。
しかしブラジルのガラパリ市などでは、非常に高い自然放射能レベルを示しています。自然放射能と人工放射能の違いもありますが、私たちはどこにいてもある程度の放射能には曝されているのです。
 農業に話を戻しましょう。科学技術を使わなければなんでも安全なのでしょうか?広く流布している意見として、化学農薬を使うから、もしくは有機農法を使わないからガンができるというものがあります。そうであれば20世紀に入るまでは世界中どこにもガンがなかったことになります。
 自然の植物の多くは、強い植物毒性があるために食料に適しません。ジャガイモやナス科の野菜のほとんどが、野生では強い毒性を持っていることをご存知の方も多いと思います。
 農学の分野では常識的な話ですが、人間が栽培している野菜などは、人間が食べやすいように植物毒性を減らす品種改良をしてきた結果、病害虫に弱くなっている部分があるといいます。そのため、農薬を適切に使用しないことで、その植物毒性が増えることもあるようです。
どんなに低いレベルでも安全なレベルの放射能はありえないということも、農薬の過剰使用が良くないことや、正しく使われなければ人体に健康被害が起こることも事実です。しかし使わなければ100%安全かと言えば、そうではないのです。
 私たちはこれらの事実を踏まえながら、極端に偏らないように摂取するしかないのです。
 原発事故でも明らかなように、科学というのは諸刃の剣です。しかし増加する人口の中で、食料生産を行っていくためには、科学技術の限界を踏まえながら正確な知識を得て、その力を利用していくしかありません。
 私は現在、福島の農産物は世界一安全な農産物であると断言させていただきます。かつてそこから出荷する農産物を全て検査して出荷するという安全策が講じられたことがあったでしょうか。福島は全て検査しております。しかしながら福島県産のコメや農産物の風評被害は払しょくできないのが現実です。これは原発事故の収束ができない限り続くでしょう。
これから持続可能な未来を創るためには、科学に過度に依存することも、科学を無視することも問題です。科学的知識の限界性を正確に知り、流言に迷わされず、その中で活用できる知識を活用することで初めて持続可能な開発を達成する希望が生み出されると確信しております。
 持続可能な開発を達成するために、冷静な、科学的知見に基づいた知識が拡大することが必要です。この会議がそのきっかけとなることを祈念しております。
4月17日 持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた人口と食糧安全保障会議

衆議院議員会館国際会議場で持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた人口と食料安全保障会議IIが開催されました。開会式で福田康夫APDA理事長・元首相、逢沢一郎JPFP会長に続き挨拶しました。私はJPFP副会長・APDA理事を務めています。今回は「食料生産と科学的知見」のタイトルで原発事故による風評被害等に対して福島産のコメや農産物の安全等を話しました。

挨拶の全文は下記の通りです。

皆さま、「第二回持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた人口と食料安全保障会議」にご参集賜り、心より感謝申し上げます。
私は国際人口問題議員懇談会の副会長とAPDAの理事を務めておりますが、本日は2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた、福島県出身の国会議員として、SDGs達成に向けた人口と食料安全保障、特に農業生産と風評被害、それを克服するための科学的知識についてお話をさせていただきます。
近頃、福島から各地に避難した人たち、特に学童や生徒が、福島から避難してきたというだけで、いじめにあったりする被害が報道されています。この人たちは2011年の原発事故に一切の責任がありません。そしていわれなき被害にあっているのです。
そのいじめの原因は、学校の先生も含む当事者たちの、原発事故や放射能に関する無知であると考えます。無知であるがゆえに、学校での放射能が感染するなどという、科学的な知識があれば絶対に生じないような言説に力を与え、いじめの土壌を作り出しているのです。
実は私たちはどこにいてもある程度の放射能には曝されています。例えば、海外に旅行される方も多くいらっしゃるかと思いますが、その際に飛行機を利用されれば機内で宇宙線に起因する放射線被ばくを受けています。
またガン検診などで全身のCTを受けると一回で1000?シーベルトほどの累積被ばくをします。福島第一原発事故の作業員の方が数百ミリ・シーベルトで労災が認められているのと、CTでの被ばくを比べたとき、不思議な気がします。
食料安全保障の基盤である農作物も同様です。風評被害もあり、福島のコメをはじめとした農作物は市場でも安い値段になり、買いたたかれています。
しかしブラジルのガラパリ市などでは、非常に高い自然放射能レベルを示しています。自然放射能と人工放射能の違いもありますが、私たちはどこにいてもある程度の放射能には曝されているのです。
農業に話を戻しましょう。科学技術を使わなければなんでも安全なのでしょうか?広く流布している意見として、化学農薬を使うから、もしくは有機農法を使わないからガンができるというものがあります。そうであれば20世紀に入るまでは世界中どこにもガンがなかったことになります。
自然の植物の多くは、強い植物毒性があるために食料に適しません。ジャガイモやナス科の野菜のほとんどが、野生では強い毒性を持っていることをご存知の方も多いと思います。
農学の分野では常識的な話ですが、人間が栽培している野菜などは、人間が食べやすいように植物毒性を減らす品種改良をしてきた結果、病害虫に弱くなっている部分があるといいます。そのため、農薬を適切に使用しないことで、その植物毒性が増えることもあるようです。
どんなに低いレベルでも安全なレベルの放射能はありえないということも、農薬の過剰使用が良くないことや、正しく使われなければ人体に健康被害が起こることも事実です。しかし使わなければ100%安全かと言えば、そうではないのです。
私たちはこれらの事実を踏まえながら、極端に偏らないように摂取するしかないのです。
原発事故でも明らかなように、科学というのは諸刃の剣です。しかし増加する人口の中で、食料生産を行っていくためには、科学技術の限界を踏まえながら正確な知識を得て、その力を利用していくしかありません。
私は現在、福島の農産物は世界一安全な農産物であると断言させていただきます。かつてそこから出荷する農産物を全て検査して出荷するという安全策が講じられたことがあったでしょうか。福島は全て検査しております。しかしながら福島県産のコメや農産物の風評被害は払しょくできないのが現実です。これは原発事故の収束ができない限り続くでしょう。
これから持続可能な未来を創るためには、科学に過度に依存することも、科学を無視することも問題です。科学的知識の限界性を正確に知り、流言に迷わされず、その中で活用できる知識を活用することで初めて持続可能な開発を達成する希望が生み出されると確信しております。
持続可能な開発を達成するために、冷静な、科学的知見に基づいた知識が拡大することが必要です。この会議がそのきっかけとなることを祈念しております。



昨日の国土交通委員会で可決された「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は可決されました。
4月14日 東日本大震災復興特別委員会

参議院東日本大震災復興特別委員会が開かれました。国土交通委員長なので他委員会での質問は出来ませんが、被災地福島県出身議員なので理事会の配慮で大臣所信に対する質問をすることが出来ました。
約40分間、今村復興大臣、松野文部科学大臣、山本環境大臣、高木経済産業副大臣にそれぞれ質問をしました。
福島県民が県内外に避難しているのは「原発事故が原因ではないか」との問いに対して、今村大臣は「国、東京電力の責任である」と答え、「自己責任」発言を撤回しました。「避難指示解除された住民は自主避難者扱いか」の問いに対して、「そうでない。引き続き公的支援を受けることができる」と答えました。「自主避難者に対して福島県に丸投げせずに強制避難者と同じように寄り添い新たな対応をする必要がある」との問いに、「しっかり対応していきたい」と答えました。
松野文科大臣に対して「原発いじめを受けた子ども達に対する心のケアはじめ対応が悪い。文科省の調査結果がNHKの調査結果に比べてズレがあまりにも大きい」と質しました。また、高木経産副大臣に「東芝問題が福島原発、汚染水、収束に影響はないか」、山本環境大臣に「中間貯蔵施設整備から30年以内に福島県外に最終処分場をつくる法律にもとづいて早急に候補地選定を踏めた工程表をつくるべきでは」等を質しました。
質疑の模様は、トップページの「動画メッセージ」でご覧いただけます。



昨日の国土交通委員会で可決された「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は可決されました。
4月12日 参議院本会議

昨日の国土交通委員会で可決された「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」について、国土交通委員長として報告を行い、同法案は可決されました。



「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」の質疑・討論・採決が行われ可決されました。
 近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずるほか、2006年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講ずるものです。
 明日の参議院本会議で採決される予定です。
4月11日 国土交通委員会

「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」の質疑・討論・採決が行われ可決されました。
近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずるほか、2006年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講ずるものです。
明日の参議院本会議で採決される予定です。