活動記録

活動記録


2020年6月17日 : 2020年6月17日 第201回通常国会 閉会
本日150日間会期の第201回通常国会が閉会となりました。
突然のコロナ禍に我が国は翻弄されています。世界の歴史は感染症との戦いに明け暮れてきました。
コロナは我が国の弱い部分に入り込み長期戦を覚悟しなければなりません。

全国一斉休校から外出自粛、休業要請、接触禁止、「緊急事態宣言」。医療崩壊、持続化給付金、10万円個人給付、オーバーシュート、クラスター、東京アラート等々覚えきれない数の言葉が出てきました。

第2・第3波流行が心配されるなか、警戒を怠らず国民の皆さんの命と健康を守り、そして経済回復を図っていくためにも、更に空前絶後の一次二次補正予算と10兆円の予備費の使途チェックのためには国会の会期延長は当然の事です。

しかし、政府・与党は審議拒否状態で国会を閉じました。臨時国会の早期開催を求めていくと同時に閉会中審査をしっかりと実施していきたいと思います。
2020年6月16日 : 2020年6月16日 超党派「高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟」総会

超党派「高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟」総会が開催されました。
河村建夫(自)、富田茂之(公)、増子(国)の3人で共同代表を務めています。
原発が廃炉になれば核のゴミの最終処分をしなければなりません。
現状は「トイレなきマンション」と言われている状態です。

国民は原発による電気を使うが核のゴミ受入れは嫌だとの考えが世界共通です。
政治は無責任、行政も目詰まりの状態。
最終処分場は原発エネルギー政策を進めた国の責任です。政治家も無関心ではなく覚悟と信念を持ち設置を進める責任があります。
フィンランドのオンカロで最終処分場建設が始まりました。

透明性、信頼性、独立性が重要です。資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)では、高レベル放射性廃棄物の最終処分について対話型の説明会を全国各地で開催しています。理解を深めるためにも是非参加していただきたいと思います。
https://enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/jichitai-setsumei201709r.html


2020年6月16日 : 2020年6月16日 国土交通委員会

国土交通委員会が開かれ、航空法・小型無人機(ドローン)の飛行禁止に関する法律改正案の質疑が行われました。
ドローンについて、飛行を禁止する主要空港指定の規定、輸出促進のための海外との規制調和、操縦の国家ライセンス検討状況について質しました。

今国会で福島特措法が改正され、自動運転・ドローンは「福島イノベーションコースト構想」の重点分野になります。新しい技術発展に向け官民一体で取り組み福島復興に寄与していきたいと赤羽大臣は答弁しました。
2020年6月12日 : 令和2年度第2次補正予算成立
本日参議院で令和2年第2次補正予算が成立しました。
総額31兆9,114億円です。
雇用調整助成金拡充、資金繰り対応の強化、家賃支援給付金、医療提供体制強化の交付金拡充などが柱です。

予備費10兆円、持続化給付金等の事務委託には問題があります。
国会は17日に閉会予定ですが厳しくチェックしていきます。

今後のコロナ感染拡大防止のためには医療提供体制の整備がより必要です。
コロナ感染者の受入れに関わらず、医療機関の経営が大幅減収となっています。
また、医療従事者への慰労金、診療報酬の引き上げ・前倒し払い等も行われますが、まだまだ不十分です。

医療体制維持と経済再生は両輪です。思い切った資本注入が必要です。
予備費の活用を強く要望していきます。今後の熱中症、インフルエンザ流行対策も必要です。

2020年6月11日 : 2020年6月11日 参議院予算委員会

本日、参議院 予算委員会 が開かれ 第2次補正予算案についての質疑を1時間40分間実施しました。
今までのコロナ対策の検証・総括、コロナと大災害同時発生時(特に原発事故)の対策、医療提供体制の整備、持続化給付金事務委託費問題、トリチウム処理水などについて安倍首相等に質問しました。

病院の経営悪化が深刻です。診療報酬前払いによる病院への資本注入、コロナ対応ベッド確保への支援金拡充、医療従事者への慰労金を医者・看護師などだけでなく病院清掃する方や救急隊員にも行き渡らせることなど、提案しました。コロナ第2波、第3波への備えのためにも医療体制の充実が必要です。

持続化給付金の事務委託費は巨額で、委託団体の中抜きの疑いあり改善すべき、商工会議所、商工会、中央会3団体へ任せれば迅速に対応出来ると進言。

トリチウム処理水については、福島ありきではなく、拙速な結論を出すことのないよう質しました。コロナ感染対策は安倍首相の強権政治でなく、与野党一致して解決していかなければならない。