活動記録

活動記録


2020年5月5日 : こどもの日


子供たちにとっては心弾む日であるはずなのに、学校にも行けず外でも遊べず友だちとも会えず寂しい「こどもの日」になってしまいました。
災害や放射能やコロナなどの困難を克服して夢と希望を持って一日一日を大切にして欲しい。
子供たちの成長を祈り子供の時から大好きな柏餅とタラの芽を食べました。
2020年5月3日 : 憲法記念日
今日は憲法記念日です。
戦後75年、日本は憲法9条により戦争をしない国家として国民の命と平和を守ってきました。
安倍首相は憲法改正の本丸を9条改正にしていますが断固阻止します。
改正論議の条件は9条改正を諦めることです。
コロナに絡めて緊急事態条項創設で改憲を目論む声もあるがナンセンスです。
2020年4月30日 : 令和2年度補正予算成立

本日令和2年補正予算が成立しました。
10万円給付を含む総額25兆6914億円、事業規模117兆1000億円です。
リーマン以上の経済崩壊の状況とコロナ克服には不十分です。
首相は「緊急事態宣言」も5月末まで延長されることが決めたようです。
国難克服に更なる追加補正予算が必要です。ご自愛下さい。
2020年4月27日 : 2020年4月27日 参議院本会議 補正予算案に対する質問


参議院本会議で安倍総理へコロナ対策補正予算案について質問した。

総理と与野党トップによる「国難突破協議会」を提案。

補正予算組換えについて持続化給付金を倍の4.6兆円に増額と地方創生臨時交付金の4兆円増額を提案、国民民主党 が他党と協議・準備している「家賃猶予法案」早期成立を求めた。

医療体制については、医療従事者・病院へのセイフティネットのための「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の全額国費負担切り替えと1兆円への増額、コロナ風評被害を受け外来患者減少している病院への支援を提案。子どもと学生の不安について、子ども・学生の給食支援、学費支援など提案。

トランプ大統領はWHOへの拠出停止を表明、総理はWHOとどう向き合うのか、WHOへの考え方を米国と協議する用意があるのか。コロナ終息後、安心・安全な暮らしをいかに存続させ、利益優先のグローバリズムを是正する機会にできるか、大局を見据えコロナの脅威と向き合う覚悟と準備があるか、総理の見解を質した。


以下アドレスから本日の本会議質疑の様子を動画で配信しています。是非ご覧ください。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=5760
2020年4月15日 : 2020年4月15日 参議院東日本大震災復興特別委員会

参議院東日本大震災復興特別委員会が開かれ40分間質問した。コロナの復興への影響、トリチウム汚染水処理、中間貯蔵施設等について復興大臣、環境大臣等に質しました。コロナ対策に与野党の壁を越えて挙国一致して復興に支障のないよう要望した。復興大臣は対策本部を設置し全力で取り組むとした。

「トリチウム水処理には安全性を確保するため第三者機関を設置しモニタリング結果を発信すべき」に対して「IAEAとも協力し検討する」と歯切れが悪い。トリチウム以外の62種類の放射性物質除去再処理の時期と量について試験段階であり現在120万?の80%約96万?弱ある。不透明不確定である。

事故前の福島第一原発のトリチウム放出管理目標値は22兆ベクレル、現在860兆ベクレル。廃炉ロードマップは30~40年、この間の放出は29~23兆ベクレルであるにもかかわらず安全基準を満たすと強弁する。これでは何のための管理目標値かと糾す。安全基準と安心基準の大きなズレの証左である。

処理水を海に放出する理由はの問いに、廃炉ロードマップ30~40年にタンク増設が出来ず支障をきたすとのこと、そもそも既にロードマップは5回改訂され燃料デブリ取り出しが困難であり更に大幅な遅れは必至。廃炉カンパニーの小野元1F所長は、まだタンク増設の余地はあると語る。

放出の影響は風評被害等があると思われるので対策をしっかりやると答える。放出し魚類に実害があった場合の責任と対策はの問いに仮定の話には答えられないと経産副大臣答弁。責任逃れ。事故の当事者の東電とは協議を行っていないと、驚く答弁。

更田規制委員長に東電は1F敷地内の放射性廃棄物処理と処理水についてしっかり対応すべきと指示されたにもかかわらず全く協議せずは余りにも経産省も東電も無責任。松井大阪市長等がトリチウム処理水 は安全なので大阪で引き受けてもいいとの有難い発言に福島原発敷地外からの放出は出来るかと問う。
原発敷地外への移動には自治体との調整や原発施設設置許可等の調整に時間がかかると答弁あり出来ないとは言わず。法的規制がなく多少時間がかかっても放出が可能なら「福島ありき」でないと経産大臣も発言しているので検討すべし。また原発所在地ならもっと早く調整可能である。

国民的合意と共有が必要である。そのために処理水放出のご意見を伺う会を経産省が開催している。2回目が終了と同時に「あまり時間がない」と結論を急ぐ構えになった。各界各層のご意見を幅広く伺うはずなのに?事故自治体の長と福島県内の各種団体の代表の意見を聞いただけである。
全国都道府県の意見を聞くべし、風評被害対策が理解されないうちに放出すれば却って影響が長引く等拙速な判断すべきでなく、さらに幅広く無作為に抽出した国民の声や団体の長以外の団体一般会員、中小企業や子供を持つ母親、女性の意見も聞くべきである、「急がば回れ」である。