2020年5月14日 参議院国土交通委員会


参院国土交通委員会でコロナと国土交通行政について赤羽大臣と質疑を40分間行いました。陸・海・空・観光など国土形成全般にわたり所管し、産業へのコロナの影響も大です。先ずは、これまでのコロナ対策の中間総括と今後へどう活かしていくのか尋ねました。

公共交通機関としてJR、バス、タクシーへの影響も予想以上に大きく、コロナ感染リスクと背中合わせにあっても国民の足との責任と、観光資源への移動手段など役割は大です。しかし「緊急事態宣言」後は厳しく大・中小企業問わず経営支援が必要な状況になっています。事業継続と雇用維持対策を求めました。

持続化給付金ではとても追いつきません。倒産ドミノが心配されます。雇用調整助成金の引き上げと合わせて、東日本大震災時に適用した、「みなし失業」を実施するよう大臣に要請しました。また公共事業と昨年の台風補正予算の執行がコロナ影響により滞ることのないよう要望しました。

また賃貸住宅管理について、サブリース方式が大きな社会問題になっており、この問題を是正し適正化を図り悪質業者を排除する必要があります。今国会で「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が提出されており審議を行いますが、現時点で問題提起をする緊急性があり頭出しをしました。

コロナの脅威によりサプライチェーンと国産エネルギー開発の重要性が高まりました。洋上風力や地熱は国産エネルギーのチャンピオンです。再エネとサプライチェーンの地産地消を促進し、開発中、営業中、計画中の案件に支障のない措置と、FIT法による開始時期の繰延の検討をエネ庁担当部長に質しました。

2020年5月14日